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チャレンジドのためのお役立ち情報コラム「チャレンジドカフェ」

【第2回】　障害者自立支援法を知る

2007年9月10日

平成18年4月から、障害者(児)の地域での自立生活を支援する事を目的とした『障害者自立支援法』が施行されています。

従来の日本の障害福祉施策であった『措置制度』では、行政が福祉施設やホームヘルパーなどのサービスを決定していました。平成15年からは、ノーマライゼーションの理念の下、障害者の自己決定を尊重しサービス事業者との対等な関係を確立するため、利用者自らがサービスを選択し、事業者と直接契約を交わす新しいスタイルの『支援費制度』に移行してきました。

今回の『障害者自立支援法』の柱となるのは「1.応能負担から応益負担への変換」「2.障害種類別の法律から、あらゆる障害について対応する法律への移行」「3.市区町村の事業母体化」そして「4.障害者も自立できる社会をめざす」の4本です。

今回は、障害者自立支援法という制度を理解し、地域での自立生活の現実化に向けて役立つサイトをご紹介します。

厚生労働省

厚生労働省の公式サイト。障害者福祉ページには障害福祉施策の考え方、パンフレットや詳細な説明が紹介されています。

障害者自立支援法を分かりやすく解説

多くの問題点を抱えているといわれている障害者自立支援法。しかし、その実際はわかりにくいものです。
障害者の自立を支援する法律「バリアフリー」「ノーマライゼーション」という考え方は、障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指しています。そして究極の目的が「障害者の自立」であるのは間違いありません。なのに、なぜ当事者である障害者やその家族から不安の声が上がっているのでしょうか。障害者自立支援法の基礎を分かりやすく説明しています。

「障害者自立支援法」障害当事者の不安は解消されるのか？

障害者自立支援法施行前にＮＨＫの福祉ネットワークでとりあげられました。障害者が地域で暮らしていけるよう、福祉サービスの提供や利用の仕組みを抜本的に改革しようという障害者自立支援法。しかし、障害当事者からは「利用料の１割負担により生活が圧迫されるのではないか」「必要なサポートが受けられなくなるのではないか」という不安の声もあがっていました。
障害者自立支援法はほんとうに障害者の生活を支えることができるのか、この法案の内容や課題について検証されています。

民主党、『障害者自立支援法』の改正案を発表！

民主党が発表した2つの『障害者自立支援法改正法案』と6つの緊急提言の内容は、障害者自立支援法から応益負担となったサービスに対しての一割負担を、支援法施行前の応能負担に戻すのが最大のポイントのようです。その他、各種障害者サービスの法施行以後のサービス低下に繋がった問題点を解決する内容となっています。

自立生活実現に向けて情報収集は必須！

全国障害者介護制度情報は全身性障害者などの自立生活に役立つ介護制度（各自治体での制度の作り方・受け方など）の膨大な情報を提供しています。最近の情報収集には、月刊誌バックナンバーがお薦めです。

全国自立生活センター協議会 JIL ってどんな団体？

JILは自立生活センターの連絡・協議団体であり、自立生活センターに対して人材養成の手伝いやノウハウの提供、そして情報交換と交流などの支援を行っています。
それでは、自立生活センターとはどのような団体なのでしょうか？　自立生活センターでは、自立生活に必要な心構えや技術を学べる自立生活プログラムやピアカウンセリングなど、障害種別を問わず総合的なサービスを障害者に提供しています。
こういった自立生活センターが提供するサービスを利用する事により、重度障害者でも地域で自立して生活する事が可能となりました。2007/3/5 時点でJIL加盟団体は 122 存在しています。加盟団体一覧を参考にして下さい。

著者：加瀬文博

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