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チャレンジドのためのお役立ち情報コラム「チャレンジドカフェ」
【第4回】 重度障害者の在宅就労
2007年11月21日
障害者自立支援法が施行されてから、国は障害者の雇用を促進するために「障害者雇用率制度」を設けました。雇用数56人以上の企業は、雇用者の1.8パーセント以上の障害者を雇用することを義務付けているものです。その率は徐々に増えてきているものの、2006年の実雇用率は1.52パーセントと、まだまだ障害者の雇用に関しては伸び悩んでいるようです。
こうした障害者雇用促進に向けた制度は出来ましたが、わたしたち障害者も、就業に向けた学びが必要ではないでしょうか。
ただ、重度障害者には「外出困難」という、乗り越えなくてはならない大きな壁が立ちはだかっています。学びたくても一般の専門学校やパソコンスクールに通う事ができない、またはスキルはあっても通勤が困難などの問題があります。そうした障害者は、在宅のままで就職に向けた支援や能力開発のノウハウを教えてくれる教育訓練機関、または就職後のサポートをしてくれるジョブコーチなど、仲介を請け負ってくれる機関・業者の充実が不可欠です。
今回は、通わずして学び・就職したいという思いを叶えたい方に役立つサイトをご紹介します。
テレワークとは？
テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。日本では、1984年にNTTが実施したINS（Information Network System）実験の一環として始まり、2000年代に入ると少子高齢社会での労働力確保や、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」（労働時間と生活時間の適切な配分）の実現などのために政府も積極的に推進するようになりました。
沖ワークウェルとライブドア それぞれの考え方
在宅勤務を奨励する総務省や経済産業省など４省から支援を受ける社団法人日本テレワーク協会主催の「第７回テレワーク推進賞」（2006年12月13日に表彰式）で、奨励賞を受賞した沖ワークウェルの木村良二社長と、ライブドアの平松庚三社長の、障害者雇用について語られています。また、沖ワークウェルではパソコンを使って在宅就業を目指す重度肢体障害者のために、遠隔教育訓練コースも開催しています。
在宅で学べる e-learning 「e-やろう」
「バーチャルメディア工房ぎふ」では、移動や介助、体調面などの理由から通所での研修が困難な重度の障害者のために、在宅で遠隔教育によるIT技能の習得訓練を開始しました。
在宅IT教育、在宅雇用・在宅就労・IT利用をサポート！
通信ネットワークの拡大や高度な情報機器の普及により、通勤が困難な重度の障害をもっている人でも在宅ワークが可能になってきています。そこで、障害者でパソコンの基本操作が可能な方を対象に、在宅のままで特定の情報処理技術を短期間で集中的に身につけられる講習、「Web基礎編」「Web応用編」などを実施しています。
社会参加を目指して･･･「在宅就労・雇用支援IT講習会」
通勤が困難など、一般社会の働き方に適応が難しかった障害者も、パソコンを駆使することにより自宅で働くことが可能となり、「自立した生活」と共に「社会活動への参加」が出来るようになりました。特定非営利活動法人ウィーキャン世田谷では身体障害者の自立と就労を支援して、2002年より実務に対応可能なＩＴ技術習得の講習会を開いています。
障害者の在宅就業支援なら「チャレンジ・エージェント」
IT技術の飛躍的発達と高速通信網の整備により、職場環境や業務形態にも大きな変化をもたらしました。 その結果、会社だけでなく、自宅やその他の場所でも業務を行うことができるようになり、通勤困難な障害者にも在宅での就業が可能になりました。 チャレンジ・エージェントはこれらの方々の就業の機会を促進するために、企業および就業希望の障害者に支援情報を提供します。
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