●ITトピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Written by 清水哲郎
あちこちで「日本版SOX法」あるいは「J-SOX法」といった言葉を冠したセミナーが開催されて、どこもなかなかの盛況なようです。
2001年に大手エネルギー会社のエンロンが、2002年には長距離通信の分野で当時2位だったワールドコムがいずれも粉飾決算が発覚して破綻したのを受けて、2002年、株主や一般市民を企業の経理上の間違いや不正から守るために、企業がより厳しく会計監査などを行うことを定めたサーベンス・オクスリー法すなわちSOX法が制定されました。
日本においても、米国の後を追うかのように、粉飾決算が相次いだことから、「日本版SOX法」をつくることとなり、2006年3月に金融商品取引法が制定され、さらに、それを具体的に運用・適用するための準備が進められています。
「日本版SOX法」では、米国版同様により厳しく内部監査などを行うことが求められるだけでなく、今日の企業経営においてはITが欠かせない存在となっていることから、ITのセキュリティ面などもその対象となることが特長と言われています。
来年以降、「日本版SOX法」の準備に取りかかる企業も多いようですので、この年末年始の間にじっくりと勉強しておきましょう。
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○米国のSOX法の概要を知る
「5分で絶対に分かる内部統制」@IT 情報マネジメント
http://www.atmarkit.co.jp/im/cbp/special/fivesox/00.html
「日本版SOX法」のキーワードと言われる「内部統制」について、その必要性から、具体的な内容、J-SOX法の規定、その実施基準と進め方などをわかりやすく解説する。
なお、@ITには情報に関わる用語解説のサイトもあり、その「日本版SOX法」および米国「SOX法」についての項目も簡潔にまとまっている。まず、こちらに目を通してから、より詳しい解説記事に移るとよいだろう。
・「サーベンス・オクスリー法」の項目
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/sox.html
・「日本版SOX法」の項目
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/jsox.html
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○日経BP社が総力をあげて取り組むサイト
「内部統制.jp」サイト（日経BP社）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/tousei/
日経BP社の『日経コンピュータ』『日経SYSTEMS』『日経情報ストラテジー』『日経ソリューションビジネス』『ITpro』の5媒体が協力して、内部統制すなわち「日本版SOX法」に関わるニュースや事例、解説、製品やサービスの紹介などの記事を提供する。
ビジネスからITまでを幅広く手がける日経BP社ならではの広範かつ詳細な解説記事は読み応えがある。
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○金融庁の公開草案
「企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について」
http://www.fsa.go.jp/news/18/singi/20061121-2.html
金融庁の企業会計審議会内部統制部会がまとめた内部統制に関わる実務上の指針（実施基準）。
2008年3月の決算期から、この指針に基づき施行される見通しとなっている。
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○SOX法対策支援ツール
「今こそ！「SOX法対策支援ツール」を極める」
キーマンズネット 情報系システム > ナレッジマネジメント・文書管理
http://www.keyman.or.jp/3w/prd/83/30001983/
「日本版SOX法」の実現のためには、ITツールの活用が欠かせないと言われている。
そこで、「SOX法対策支援」を謳うツールの概要から選び方、製品カタログ、ユーザの声などを伝える。
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